Vol. 13 日本のフィジカルAI時代における国家戦略

2026-07-05

編集部コメント

はじめに本記事は、2026年5月に内閣官房より発表された「AIロボティクス戦略」、2025年に発表された「新しい資本主義実行計画」、ならびに日本ロボット工業会などの公開資料を基に執筆しています。

日本のロボティクス政策は、製造業の競争力強化だけでなく、少子高齢化による労働力不足や介護、物流、防災、安全保障などの社会課題の解決へ向けて今まさに進化しています。急速なAIの発展を背景に、ロボットの位置付けは「産業機械」の域から「社会インフラ」へと役割を広げつつあります。このような発展から、日本政府は2040年を見据えた長期ビジョンの下で社会実装を加速させようとしています。

本記事では、日本の政策概要と期待される役割や期待される効果と新たな課題について、追跡します。

政策概要

2026年5月内閣官房を中心に関係府省が連携し、AIとロボティクスを日本経済の新たな成長の核として注力することとしています。

今回の戦略における特徴は、「ロボットを開発する政策」から「ロボットが活躍できる社会を創る政策」へと重点が移っています。施設や設備、業務プロセスをロボットが稼働しやすい「ロボットフレンドリー」な環境へ転換し、中小企業への導入支援、SIerや金融機関、自治体との連携、人材育成、研究開発、実証事業を一体的に推進する方針を示しています。

政策の背景

政策を打ち出す背景には、日本が直面する急速な人口減少と人手不足があります。直近5年間だけでも毎年自然減で約90万人が減少しており、2050年には日本人の総数が1億人を下回り9515万人にまで減少すると予測されています。日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの推定数）も直近5年間を見ても毎年過去最低を更新する深刻な減少傾向が顕著に現れています。日本の高齢化率に至っては、29.4%で世界2位であるものの、1位は引退した方が多く移り住むモナコ（36%）で、国の規模を考えると世界トップクラスです。さらに推計を重ねた場合、2070年には高齢化率が38.7%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になる見込みです。

人手不足では、2030年問題、2035年問題が日本の課題として取り上げられています。2030年頃に日本の総人口の約3割が65歳以上の高齢者になり、2035年には85歳以上の超後期高齢者が1000万人を突破すると推計されています。労働力不足に置き換えると、384万人分の働き手が不足することから、様々な業界で人が足りなくなりサービスも行き届かなくなる可能性があります。製造業をはじめ、物流、介護、建設、農業、医療、運輸、IT、飲食・ホスピタリティ業界など幅広い産業で労働力不足が深刻化することが予想されています。現場の担い手不足が、事業継続に制約をかけ、経済成長に加え、国民生活や地域社会の持続可能性にも影響を与えています。まさに日本の産業競争力を強化すべく、日本が持つサプライチェーン全体における転換が求められている過渡期に入っています。

このような国家運営レベルの社会課題に起因し、フィジカルAIの持つ可能性が、日本特有の課題解決に向けた転換点であり、大きなビジネスチャンスを獲得する機会を起こしています。生成AIやマルチモーダルAIの進展により、ロボットは周囲の状況を認識し、自律的に判断・行動できる段階へ進化し始めています。AIの発展はロボティクスの可能性を大きく押し広げており、日本政府もこの技術革新を産業競争力へ結び付けようとしています。「AIロボティクス戦略」にも記載があるように、日本のロボット産業は、自動車や半導体を中心とした産業用ロボット市場で約7割のシェアを保有しており、世界市場で大きなシェアを維持しています。一方、より多用途な市場展開が見込まれるサービスロボット市場では、海外勢の伸長に対して存在感は低下しているようです。

内閣官房が2025年に発表している「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、2029年までに介護分野におけるICT・介護ロボット等の導入事業者割合を90％へ引き上げる目標が掲げられています。研究開発にとどまらず、社会実装を具体的な数値目標として位置付けた点で重要な政策転換を掲げているといえます。

期待される効果と課題

企業では省人化、生産性向上、危険作業の代替、24時間稼働などが期待されます。介護現場では職員の負担軽減、物流では配送能力の維持、建設やインフラ点検では安全性の向上など、社会全体への波及効果も大きいです。

新しい技術が生まれれば、新しい課題が生まれることは付きものです。初期導入コストや運用人材の不足、安全認証制度、サイバーセキュリティ、海外AI基盤への依存、雇用への影響など、多くの課題も残されています。技術開発に加えて、人が機械と協創できる制度設計やリスキリング、人材育成を並行して進めることが真の協働といえるでしょう。

また、日本が産業用ロボットの製造では世界トップクラスの競争力を持つ一方、AIソフトウェアやサービスロボットでは米国・中国の競争が激化しています。

日本ロボット工業会は、AIとの融合や社会実装の方策などを提言していることから、今後の競争力もより左右されるものだといえるでしょう。加えて経団連も、ロボティクスを産業競争力だけでなく社会課題を解決する基盤技術と位置付け、規制改革や公共調達、安全基準の整備を含めた総合政策の必要性を提言しています。

PHAIDEA Insight

政府が掲げている2040年の社会は、ロボットが工場だけでなく、介護、物流、建設、農業、災害対応、小売、公共サービスまで広く普及した社会を描いています。その実現には、AI、半導体、通信、クラウド、エネルギーなど多様な技術が連携するエコシステムの構築が不可欠となります。

日本は1980年代から、「ロボットをつくる国」として世界を牽引してきました。しかしフィジカルAI時代に問われるのは、優れたロボットを製造することだけではありません。社会全体へ実装し、新たな産業や市場を創出できるかどうかが問われます。AIロボティクス戦略は、その実現に向けた出発点であり、2040年に向けた日本の産業競争力を占う重要な国家戦略といえるでしょう。